第1条(個人情報の利用目的について)
当社は、借主(申込者)及び連帯保証人(予定者)の個人情報について次の利用目的の範囲内で適切に利用いたします。
- 1返済能力の調査の為
- 2
- (1)当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
- (2)申込者及び連帯保証人(予定者)の本籍地に関する情報については、申込者及び連帯保証人(予定者)確認及び所在確認のため
- 3当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他取引のため
- 4当社と申込者及び連帯保証人(予定者)との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
- 5当社の与信に係わる商品及びサービスのご案内のため
- 6当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品およびサービスの研究及び開発のため
第2条(個人情報の第三者への提供について)
当社は以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。
-
1提供する第三者の範囲
- (1)当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提出先
- (2)信用保証会社を利用の場合は、利用する信用保証会社相互間
-
2第三者に提供される情報の内容
借主(申込者)及びに連帯保証人(予定者)の申込内容(申込日・申込商品種別等の申込事実情報・申込者及び連帯保証人(予定者)氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報)及び本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報含みます。)及び当社与信評価情報
-
3利用する者の利用目的
上記第1条に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。
第3条(金融商品等及びサービスのご案内について)
当社は、借主(申込者)及び連帯保証人(予定者)の個人情報について、下記目的でも適切に利用いたします。
- (1)第1条第5号のご案内を行うとき
- (2)申込者が当社にアクセスをされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき
※当社の個人情報保護宣言は、当社の営業所における掲示もしくは備え置きにより公表しています。
第4条(個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について)
本申し込みに係る個人情報の提供、登録、利用に関する同意内容は以下のとおりです。
-
1個人情報の利用
当社(店)は、当社(店)が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込者及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
-
2申込情報の信用情報機関への提供
当社(店)は、申込者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名・生年月日・電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下「申込情報」という。)を加盟先機関に提供します。
-
3申込情報の登録
加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6ヶ月を超えない期間登録します。
-
4申込情報の他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
-
5開示等の手続き
申込者及び保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
-
6当社(店)が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
当社(店)が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです
(当社(店)が加盟する信用情報機関)株式会社日本信用情報機構
TEL 0120−441−481
http://www.jicc.co.jp/(当社(店)が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター
TEL 03−3214−5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/株式会社シー・アイ・シー
TEL 0120−810−414
http://www.cic.co.jp/
-
1私は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
⑥暴力団員でなくなってから5年を経過していない者 ⑦その他前各号に準ずる者 -
2私は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、「反社会的勢力等」と言う。)と次の各号いずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
②反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宣を供与するなどの関係
⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係 -
3私は、自ら又は第三者を利用して次の各号いずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為 -
4私は、下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託契約が数字にわたるときは、その全てを含む、以下同じ。)
との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。①下請け又は再委託先業者が前1及び2に該当せず、将来においても前1,2及び3に該当しないこと
②下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること -
5私は、下請け又は再委託先業者が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、
これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴社に報告し、貴社の捜査関係への通報に協力することを表明、確約いたします。 -
6私は、これら各項のいづれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は催告なしでこの取引きが停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私の責任とすることを表明、確約いたします。
第1条 目的
本規約は、株式会社レンツ(以下「当社」という。)との間の金銭消費貸借取引に係る契約に基づく会員が、次条に定める書面や案内を電磁的方法により提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、その諸条件等について定めたものです。
なお、本規約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、会員規約において定めた内容に従うものとします。
第2条 電磁的方法による提供する内容
本サービスの対象となる書面及び案内は、会員と当社との間の現在及び将来行う全ての金銭消費貸借取引において貸金業法に基づき交付や案内される下記記載の書面及びそれに関連する書面です。ただし、既に会員に交付された書面は除きます。
①契約締結前の書面 第16条の2に基づく書面
②契約締結時の書面 第17条に基づく書面
③債権弁済時の書面 第18条に基づく書面
④契約におけるご案内
⑤弁済におけるご案内
⑥商品サービスに関するご案内
第3条 案内について
1当社は、会員が指定したeメールアドレス又はLINE IDを、個人情報取扱規約に反して、第三者へ開示したり、使用させることはありません。
2当社は、会員が指定したeメールアドレス又はLINE IDに、掲載案内メールを当社名で送ります。
3当社から送信された各案内は会員自身で管理することとし、第三者に閲覧された場合においても当社はその責を負いません。
4eメールアドレス又はLINE IDの変更・廃止があった場合、会員は速やかに当社へ届け出るものとします。
届け出を怠った場合において、指定メールアドレスを引き継いだ第三者へメールが送信されたとしても、当社は一切その責を負いません。5通信事情等により案内が到着しない場合があります。
6当社の判断により、予告なく案内サービスを解除する場合があります。
7メール受信に要する費用は会員の負担となります。
8本サービスの解除は、会員から当社に電話連絡の申出に解除致します。
第4条 書面不送達時の対応について
当社は、本サービス利用顧客に対して、原則として対象書面を郵送その他の方法で送付しないものとします。ただし、本サービス利用顧客が下記に該当する場合、当社は、対象書面を郵送その他の方法で送付し交付するものとします。
-
①法令等によって書面の交付が必要とされる場合
②本サービスの利用を利用者又は当社が中止または終了した場合
③その他当社が対象書面の郵送その他の方法による交付を必要と判断した場合
第5条 禁止事項について
利用者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
1利用者の地位を第三者に承継させ、または本サービスの利用により生じる自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供すること。
2本サービスの利用によって取得した情報を、自己または第三者の商業目的の利用に供すること。
3本サービスの利用によって取得した情報を改ざんすること。
4その他当社が不適当と認めた行為。
第6条 免責事項について
1当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によって本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
2本サービス終了時以降の対象書面を郵送や来店で交付するものとし、利用者は、これを異議なく承認するものとします。
3当社は、本サービス利用者に対して事前の予告なしに本サービスを終了もしくは停止し、または内容を変更することができるものとします。